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自己破産の期間

さて、一番最後は自己破産の期間の問題なのですが、ヒトツ疑問が……。自己破産するのに、過払い請求って出来るものなのでしょうか?調べてみると出来ない事もなさそうです。新破産法によって、財産の総額が99万円以下なら処分されないそうなので、過払い請求をして、その返ってきたお金が99万円以下ならOKという事ですよね?

旧破産法は色々と厳しかったようですが、破産者が多くなってきた今、新しい破産法によって、いくつかややこしい面も改善されたのだとか。改善されるのは悪い事ではないけれど、きっかけが破産者の増加とは何だかちょっと皮肉ですね。

で、自己破産の期間なんですが、自己破産申し立てから免責許可の決定を受けるまで、早くて3ヶ月、遅くて1年以上かかるときもあります。それは申し立てた人の債務の状況や弁護士に依頼しているかどうかでかなり違ってくるようです。

自己破産するには通常、破産手続開始決定が下りるまで、自己破産申立てから1〜2ヶ月はかかります。
しかし、東京地方裁判所などの一部の裁判所では「即日面接」という制度があり、これは自己破産申立てを行ったその日(またはその日から3日以内)に、弁護士と裁判官が面接し、「債務者が支払不能」と判断されれば、その当日のうちに破産手続開始決定が下りると言うもの。
ただし、この即日面接は「弁護士が代理人となっている場合に限る」となっているので、債務者本人が手続する場合は認められていません。ですので、手続を早く終わらせたい場合は弁護士へ依頼することを検討したほうが良いかもしれませんね。

個人再生の期間

今回は個人再生の期間についてのお話。債務整理に必ずついて回るのが、過払い請求なんですが、いい事だらけではありません。当然、過払い請求にもデメリットはあるんです。

個人再生の場合で言えば、強制整理となってしまうので、過払い請求は別途手続きを行わなくてはいけません。手続きが違うってだけで過払い金は返ってくるかもしれないのだから、デメリットとは言いづらいのですが……。
さて、この個人再生なんですが、非常に手続きがややこしいそうです。そして、期間も長そうです。まず、裁判所へ個人再生申立書を提出します。また、裁判所から支持された追加書類や追加説明を提出しなくてはいけません。その間、約2週間程度。それから裁判官との審問があります。三年間で本当に返済できるのか、高額な財産などはないかなど、裁判官から質問を受けます。事前にちゃんとした資料を揃えておけば、審問は約5分程度で終了します。そして、その日中に個人再生手続きの開始が決定されるのですが、本当に3年間きちんと返済できるかどうかを見る為の履行テストが始まり、住宅ローンについては弁済許可決定が出ます。履行テストとは、いわゆる返済の予行練習みたいなもので、用意した口座か弁護士の口座に毎月決まった額を振込み、その結果を裁判所に報告する事になっています。個人再生では住宅ローンは支払いを継続する事が出来ます。その後、財産状況報告や再生計画案提出、そして、認可が下りれば再生計画に基づいて返済を開始します。その期間、ざっと1年ぐらいはかかるでしょう。個人を対象にしているけれど、これも民事再生と同じ事なのです。

特定調停の期間

今、色々な債務整理の期間の話をしていますが、過払い請求のデメリットとしてよくあげられるのが、過払い請求にも時効がある、という事だそうです。こういう債務整理の期間にも時効って存在するものなのでしょうかね? 時効というよりは支払い期間が決められている……ぐらいかな……。
おっと、話は飛びましたが、特定調停の期間について。債務整理の方法としては任意整理とあんまり変わりません。ただし、これは任意整理と違って裁判所に介入してもらう債務整理ですので、まずは何より裁判所へ行きましょう。そして、特定調停の申し立てをする為の書類をもらってきて、全てに記入してください。また、忙しい人はこの書類の作成を弁護士や司法書士の方におかませするのも時間短縮になるかもしれません。そして、再び裁判所へ提出します。それから、1〜3週間ほどで裁判所から呼び出しの通知が届きますので、そこに書かれている日時に裁判所へ行きましょう。
特定調停に於いて、裁判所へ行くのは2回となっています。始めの1回目は調停員と債務者であるアナタとの話し合いです。自分の債務状況や現在の経済状況、また今後の返済計画等、調停員が債権者と話し合いをする上で必要なことを聞かれるでしょう。2回目は債権者の担当者も交えた3者での調停になります。 調停といってもいわゆる話し合いで、調停員がきっちりとその場を仕切ってくれますので、比較的スムーズに進むことでしょう。
これが終われば、後は裁判所から調停調書(任意整理に於ける和解案のようなもの)が届きますので、アナタはそれに書かれている事をちゃんと守って返済を開始しましょう。これで、特定調停は終了となります。この期間もまちまちですが、裁判所という強制力が介入している事もあり、約2〜3ヶ月で解決するようです。

任意整理の期間

さて、ようやく本題か、という感じですが。任意整理の期間についてのお話をしたいと思います。

前の記事で書いた通り、任意整理は裁判所を通さずに債権者と直接話し合いをする事が出来ます。が、強制力を持たないので個人で任意整理を行えば、債権者も強く出てくる事もあったりして、話はまとまらない事が殆どです。では、弁護士や司法書士の専門家に委任するという前提で、その流れを見てみたいと思います。
まず、相談窓口で方針を決め、アナタは弁護士や司法書士さんと委任契約を結びます。そして、委任された専門家は直ぐに債権者の元へ「受任通知」を発送します。その時点で、債権者は負債者への取り立てを止めなくてはなりません。と、いう事で、アナタへ債権者からの請求は一切止まります。

しかし、それで終わりじゃありません。そこから、アナタの負債総額を利息制限法に基づき引き直し計算をし、「過払い金」がないかを見ます。もし、「過払い金」が発生していたらそれを減額し、和解案を作成するのです。注意すべき点は、過払い請求には時効があるので、早めに見ておきましょう。そして、和解案を債権者に提出し話し合いをして和解が成立すれば、そこからアナタは和解案に従って3年から5年の間で返済をしていくことになります。

とは言え、任意整理はそんなに減額は望めません。あくまでも、継続して収入がある人が出来る債務整理のひとつと言えます。他の債務整理の方法に比べれば期間は短い方ですが、それでも債権者側が和解案に納得しなかったりして和解成立が遅くなる場合もあります。大体、期間としては約3ヶ月から1年ぐらいでしょう。