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残債の返済期間

前回の記事で、「任意整理や特定調停、個人再生等は和解が成立してからが本当の戦いだ。」という話をしましたが、今回はその戦いでもある残債の返済期間についてお話します。

・任意整理の返済期間は基本3~4年間とされています。債務者の返済能力によっては5年間にされることもあるようです。

・個人再生の返済期間は基本3年間ですが、特別な事情がある場合や3年間で返済が出来ないと判断された場合は、返済期間が2年間延長されることもあります。なお、個人再生では、返済期間を3年間よりも短くすることを禁止されています。

・特定調停の場合の返済期間は原則3年間です。まれに4年間、5年間ということもあるようですが、3年以内とされるのが実情のようです。逆に言えば、残債が3年以内に返済できそうな金額でないと特定調停は出来ない、ということです。3年以内に返済が困難な場合は、任意整理などの債務整理の方法になります。

以上、それぞれの返済期間を簡単に比較し、どの方法も返済期間は3~5年間だということが分かりましたが、もちろんケースバイケースによってどの方法がベストなのかは変わってきます。それに、残債の返済期間が3年間と聞くと長いように思うかもしれませんが、残り3年間もあると考えずに、債務整理で減額された借金を3年もかけて返済できると考えるのが良いのではないでしょうか。同じ期間どうせ戦うなら、ポジティブシンキングで戦いましょう!!

債務整理の期間の有効利用?

色々な債務整理の期間を見てきた訳ですが、即日から三ヶ月、長くて一年。その間の有効活用はないものでしょうか?

比較的早いとされている任意整理でさえ、債権者が和解案にしぶり、和解がなかなか成立しない人もいるようです。負債者がそれだけ多くなってきているのも、債権者を渋らせている原因かも知れませんが……。貸した方も悪いが、借りた方も悪い。当時はそれで納得して借りたのだから、そのまま返すのが筋なのだろうけれど、時代は変わってきています。貸した当時とはお金の価値すら違うものになっているかもしれません。

んなアホな!と思うかもしれないけれど、それだけ大きく時代は短い間で動いているのだと思います。で、肝心な債務整理の期間中を如何に有効利用するか、と言えば。

とある人のブログにはこの期間に貯蓄をして、返済に充てると書いていたりしているのを見て、みんなそれぞれ前を向いているんだなとしみじみしたり。そりゃ、お金を借りて、返せなくなっちゃったのは自分自身のせいかもしれないけれど、それでも債務者は債務者なりに反省して、そして新しい一歩を踏み出す為に努力をしているんですよね。任意整理や特定調停、個人再生等は和解が成立してからが本当の戦いな訳ですよ。それから返済をしていかなくてはいけないのだから。自己破産は借金がチャラにはなるけれど、それ相応の社会的制裁を受ける訳です。それは他人にばらされたり村八分にされたりするような事ではないけれど、少なくとも己自身に強く戒める事だと思います。それを乗り越える為の準備期間とも言えるかもしれませんね。

一人でできるもの?

さて、色々と債務整理の事について話をしてきましたが、こうやって考えると何だか、自分だけでは手に負えない事のように思えてきますよね。

実際、任意整理等は割と簡単で一人ででも出来るとは言われています。しかし、前述の通り任意ですのでなかなか話がまとまらなかったりする事があります。
特定調停も一人でやるには大変です。個人再生や自己破産になるともっと一人では無理になります。出来ない事はありませんけれど、やはり、専門家がいた方が心強いですよね。

専門家に頼むとなるとそれなりの費用がかかるので嫌がる人もいるし、返済に窮している状態でどうやって他にお金を支払えるのかと逆切れする人もいるでしょう。
しかし、そんな事は始めから専門家だって分かっているのですよ。何もお金に困っている人を更に追いつめてやろうとか思っている訳ではないのです。……まぁ、中には提携弁護士といってあくどい人たちと手を組んで、債務者を更に追いつめるような真似をする人も無くはないですが……。しかし、そんな人は稀と言ってもいいでしょう。とは言え、人には相性がありますので口コミで「いい先生」といわれている人も、自分には合わない場合もあります。相手も人間ですからね。
もし、アナタが債務整理の相談をする事になったなら、自分のパートナーとなるべき人をよく観察しておきましょう。この人だと思える人と信頼関係を早く築けたら、その分解決も早くなるかもしれませんよ。

どっちの味方?

前の記事で「グレーゾン金利」がもたらした「過払い金」の話をしました。

しかし、ふと疑問に思うのは「何で今までそれがまかり通っていたのか」という事。もちろん、それが貸金業者やまた借りる方にも一般的になっていて誰もその事に気づいていなかったというのもあるでしょうし、現に法には触れていないので、どうしようも出来なかったのかもしれません。

また、それを後押ししていたものが「みなし弁済」といわれるものでした。みなし弁済とは、1983年「出資法」の金利引き下げにともなって、貸金業者が不利益にならないようにとの政治的配慮から出来た「貸金業規制法」と呼ばれる貸金業の規制等に関する法律の43条のことをいいます。これは、債権者が本来なら無効であるはずの「利息制限法」に 定められた利率を超える利息を債務者に請求し、受け取る正当な権利だと考えればわかりやすいかと思います。つまり、早い話が貸金業者は本来なら利息制限法を守らなければいけないのに、この43条さえ踏まえていれば利息制限法を超える金利を取ってもよい、ということを認めた法律なのです。
特に、過払い請求などに於いて、貸金業者は利息制限法に対してみなし弁済で対抗してきます。しかし、みなし弁済が認められる為には、様々な条件を完璧にクリアしていなければならなかったのです。このように、一体どちらの味方なのか分からないような矛盾した法律が、私たちの生活を乱していたのも事実なのです。

グレーゾーン。

債務整理の期間の話をそろそろしたいのですが、色々とその前に予備知識を入れておかなくてはなかなか話が進まないので、今しばらくおつき合いくださいね。

皆さんは「債務整理」の次に「過払い金」とか「過払い請求」なんてコトバをよく聞くようになったのではないでしょうか。「過払い金」とは、債務整理をする段階で発生する場合もあるお金で、発生すれば更なる負債の減額になるので、今や「債務整理」と「過払い金請求」は切っても切れない関係にあります。
さて、この「過払い金」一体どうやって発生するのかと言えば、高利の消費者金融業者などがいう金利に対する主張と、法律に則して本当に取ってもよい金利に生じた、ギャップが原因となります。
何故、ギャップが生じるかというと、金融消費賃貸借において、利息制限法という法律で借りたお金によって、利率の上限が決められています。10万円以下なら20%、100万以下なら18%、100万以上なら15%……といった具合。しかし、もうヒトツの法律である「出資法」の上限利率は29.2%です。ここで、利息制限法と出資法の上限利率に差が生じているのが分かりますね。なので、業者は自分の「約定利息」を出資法の29.2%を超えない程度に設定をして、債務者へお金を貸していたのです。このギャップこそが「グレーゾーン金利」と呼ばれ、過払い金を発生させる原因になりました。

今は、法改正されそのギャップは埋められたのですが、その金利で返済をして終わった人や現在進行中の人も、今の利息制限法に基づき計算し直すともしかしたら払いすぎたお金が出てくるかもしれません。